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全額贈与と認定されれば、首相に４億円を超える納税義務が発生するけど・・・どうなるの！？
読売新聞によると鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題に絡み、実母から鳩山首相側への多額の資金提供について、国税当局がどう判断するか注目されている。
全額贈与と認定されれば、首相に４億円を超える納税義務が発生するためだ。借用書がないことなどから、専門家の間では贈与になるとの見方が多いが、民法に基づけば口約束だけでも貸付金になる。首相を巡る問題だけに、今後の納税者の申告に影響を与える可能性もある。
実母からの資金提供は、２００２年頃から始まり、６年余で総額１１億円以上に上っていることが既に判明。元秘書らは「母から鳩山首相への貸付金」と認識していたというが、借用書や返済の取り決めはなかった。所得を隠すなどの不正がない場合、徴収可能な贈与税は過去６年分。０４～０８年の資金提供計９億円に限っても、贈与認定されると４億円以上の納税が必要となる。
「首相の問題だけに、国税当局も慎重な対応を迫られるだろう」と話す国税ＯＢの税理士。親子間の貸付金を贈与と認定されないために「きちんと契約を結び、利息を取る必要がある」と見る。別の税理士も「契約書類も利息もない状況で、貸付金と主張するのは難しいのでは」と同様の見方だ。
一方、民法では貸付金について「返還の約束」だけを定めていることを根拠に、「返済条件や利息が必要だとは法律に書いていない。国税当局が認定しているだけ」として、安易な贈与認定に否定的な税理士もいる。
国税庁は、民法上の貸付金を判断する際、〈１〉提供の理由や経緯〈２〉利息など返済金の有無〈３〉返済期限や返済方法など取り決めの内容――などを確認している。
同庁のホームページでは親子間の貸付金について、「『ある時払いの催促なし』または『出世払い』というような貸借の場合には、借入金そのものが贈与として取り扱われる」と注意喚起しているが、理論上は口約束でも貸付金になりうることもあるため、同庁は「一律に判断することはできない」とし、個々の事例ごとに判断しているのが実態だ。
親族間の貸付金を贈与と認定されたことを巡り、裁判に発展した例もある。０４年の名古屋高裁判決は、「贈与税の課税は実質に着目するべきで、利益と同等の価値が将来返還されることが極めて確実であるなど、特別な事情がない限り贈与と認めるのが相当」と判断している。
鳩山首相は１１月３０日の参院本会議で「検察の解明を待って、法に照らして適切な対応を行いたい」と答弁、修正申告を示唆している。
◆目的によっては特例も◆
贈与税は、基礎控除額１１０万円（年間）を超えると、贈与額に応じて１０～５０％かかるが、特例もある。
例えば、住宅取得が目的の場合、親から子への贈与は、基礎控除を合わせて６１０万円（２００９年１月から２年間）までは非課税となる。
これを上回ると課税の対象となるが、貸付金であれば課税されない。また、相続時精算課税制度を利用すれば、親１人から４０００万円（同）までは贈与税が非課税となるが、親が亡くなると相続税の対象となる。
どうなってるのよ？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000670-yom-soci
